鳥取県議会 2019-02-01 平成31年２月定例会（第11号） 本文
外国人観光客は10倍、正規雇用１万人が視野に入ったと言いますが、県毎月勤労統計では、前年比で平均給与総額4.8％減、実質賃金6.5％減、常用雇用2.3％減と雇用実態は悪化。鳥取県のＧＤＰは７年連続上昇といっても、平井知事就任時まで回復せず、経営者の景気見通しもマイナス25と悪化です。県民の懐を暖める経済政策が必要です。
外国人観光客は10倍、正規雇用１万人が視野に入ったと言いますが、県毎月勤労統計では、前年比で平均給与総額4.8％減、実質賃金6.5％減、常用雇用2.3％減と雇用実態は悪化。鳥取県のＧＤＰは７年連続上昇といっても、平井知事就任時まで回復せず、経営者の景気見通しもマイナス25と悪化です。県民の懐を暖める経済政策が必要です。
常用労働者の平均給与総額は、平成９年のピーク時から減少傾向にあり、賞与や一時金などの特別給与だけでなく、基本給を中心とした所定内給与も徐々に減少しているようです。
県内の景況感につきましては、雇用・所得面で見ますと、有効求人倍率0.82倍と過去最高の数値となり、また４月の平均給与総額も対前年同月比で７カ月連続のプラスとなっております。他方、本県企業の景況判断を見ますと、４月から６月期の景況判断指数がマイナス20.0である一方で、先行きの７月から９月期にはプラス7.1となるという調査結果もあります。そうしてデータを見る限りにおいては、良好な方向かと思います。
また、瀬戸内海区における漁船漁業の一個人経営体当たりの平均漁労所得を見ても、平成二十一年が二百六万円であり、同じ年の四国地域における十人から九十九人規模の企業における男性労働者の一人当たりの平均給与総額三百八十万円の約五四％にとどまっております。
平均給与総額594万9,000円、約600万円もらっておられます。本部の部課長が61人おられます。平均年齢53.3歳。年間給与総額は平均で1,231万9,000円。富山県の部長の皆さんは、これだけもらっておられるでしょうかね。 機構の役員には、国からの天下りもたくさんあります。現理事長は、国土交通省航空局長、海上保安庁長官を経験し、平成19年８月に機構の理事長代理になられました。
具体的には、「生業」を代表する注目指標として設定した先ほど来の１人当たり県民所得の検証に用いる指標等につきましては、毎年変化する社会経済情勢を的確にとらえるため、例えば農業産出額、製造品出荷額等、観光消費額、建設工事費総額などの１人当たり県民所得を構成する各産業の産出額や、有効求人倍率、平均給与総額などの雇用情勢をあらわす指標、さらには日銀の短観等の企業マインド調査、こういった最新のデータを用いて、
母子・父子世帯の就労している者の率は、それぞれ八五・四％、八八・八％、また、寡婦は六五・六％であるが、一世帯当たりの平均月収は、母子世帯が十万二千六百十円、父子世帯が十四万千五百六十三円、寡婦が十万五千二十円で、いずれも一般世帯より低い水準にあり、常用労働者一人平均給与総額に比べて、母子世帯が四二・九％、父子世帯が五九・二％、寡婦が四三・九％となっているのであります。